新型コロナウイルスの感染予防対策、店舗再開対策、雇用対策を一気に解決する案

5月14日に39県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されました。

休業要請を解除したのは21県、緩和は14県、休業要請継続は２県、そもそも休業要請を行っていないのは2県で、県によって状況が異なるわけですから、それぞれ対応が異なるのだと思います。

また、ドイツなどは再び感染者が増えているようなので、予断は許されないと思います。

不当解雇なども増えているようで、収入の道が閉ざされてしまった人もおり、１０万円の支給が急がれていますが、まだ時間がかかるのではないでしょうか。

店舗の営業再開のニュースなどを見ていると、こまめに消毒をするなど、消毒対応に人員を張り付けてかなり対応に労力を割かれているように見えます。

そこで、新型コロナウイルスの感染予防対策、店舗再開対策、雇用対策を一気に解決する案を考えてみました。

上の図の通りですが、解雇などにより仕事を求める方と、こまめな消毒をしたいものの人を張り付けるのは人員や費用の面から困難という店舗のニーズがそれぞれあるのではないかと思っています。

この2者を結び付け、賃金は国または都道府県が負担し、マッチングはクラウドでスマホアプリで行うという案になります。

①仕事を求める方がクラウドに登録します。マイナンバーや賃金を振り込んでもらう銀行口座の登録を行います。

②消毒を希望する店舗もクラウドに登録します。来てほしい人数、時間帯、場所、店舗名を登録します。

③システムで自動的にマッチングを行います。双方がOKして、マッチングが完了となります。

④実際、当該店舗に赴き、消毒作業を実施します。

⑤消毒作業を行った方、店舗それぞれが作業完了報告をします。

⑥　⑤の報告があった後、国か都道府県によって賃金を当初登録された口座に振り込みます。

これを行えば、新型コロナウイルスの感染予防対策、店舗再開対策、雇用対策を一気に行えるメリットがあるのでないかと思います。

もちろん、マイナンバーや銀行口座を登録するのでセキュリティや不正受給が発生するかもしれないので、その対応は必要です。

どれくらいの予算が必要となりそうなのか、ざっくり試算してみます。

総務省統計局の平成28年経済センサス-活動調査に、全国の産業小分類別ランキングというものがあります。

この中の専門料理店、酒場，ビヤホール、バー・キャバレー・ナイトクラブ喫茶店、食堂，レストラン（専門料理店を除く）の店舗数を合計すると約64万店舗です。

仮に1割の店舗が1名の派遣を希望したとして、6万4000名分の雇用が創出されます。夜17:00～22:00くらいの営業が多いとして、1日5時間勤務、時給1000円とすると、一か月で96億円が必要です。この中にはクラウドシステムの構築費用や維持費用、運営側の人件費は入っていませんので別途費用はかかりますが、この96億円は純粋に働いた人の収入になるお金です。

1か月で96億円は多いかもしれませんが、仕事がなくて困っている人に直接給料として支給されるお金です。アベノマスクは当初466億円（結果90億円）でしたから、感染予防対策、店舗再開対策、雇用対策の3つの課題に対する策という意味では悪くないのではないかと思います。

店舗がない地域や、働きたい時間帯が合わないなどのケースも考えられますが、緊急事態ですから、あまり的外れでない限り、出来ることは実施した方がいいのではないかと思います。

一つの問題に一つの対策を充てるのではなく、複数の解決になるような対策を考えて実行することが求められていると思います。