リーガル部門をジョブ型雇用にすべき

さぷさんです。この前後輩からの相談にのっていたら、途中から流れで退職を進めてしまっておりました。いくら本人の働き方の希望との乖離があるといっても、会社側としてはよろしくないですよね。相談者からは感謝されましたが反省しております。

さて、弊社に限らず企業法務部に所属の社員はどうも離職率が高いようなのですが、その事について書いてみたいと思います。

まず、彼(彼女)達は司法試験合格者というエリート達な訳でありまして、当方みたいな会社にしがみついているダメリーマンとは異なり、仕事が出来て且つ上昇志向の塊のような人間である訳です。

いろいろヒアリングしてみますと、彼(彼女)達の最終目的地は法律事務所だそうでして、企業法務の経験があると実務が分かっているとの事で評価が上がるらしく、そもそもキャリアアップの為に企業法務で3年程働き、次の就職先を目指す人がいるようです。

また、メーカーは法務職と言えど若手のうちはあまり給与水準が高くないですから、彼らが幼少の頃から投資してきた教育のリターンとしては不十分という判断をされていると言う事なのだと思います。

ちなみにこの前ちょっとした事案が発生しまして、リーガル部門経由で法律事務所に相談したところ、急な依頼にも関わらずすぐにウェブミーティングに応じて頂き、適確なご指導を賜ったのですが、後からリーガル部門から届いた請求書が二度見してしまうような金額でして、そりゃ法律事務所に転職したいよねと思う訳であります。

そんな中で弊社も定期的な離職に直面している訳ですが、有効な手が打てていない状況です。

さらに悩ましいのが、リーガルの世界というのはとても狭い世界ですので、あの会社がずっと中途社員を募集しているとなると変な噂が立てられかねないため、転職サイトに募集を出し続ける訳にもいかないという悩ましさがあったりするようです。

また、分業が基本のコーポレート部門において、案件を受け持ってクローズまで、ほぼ同じ担当者が受け持つという企業法務の特徴があります。ですので、業界ごとの特徴はあるとはいえ、転職後にほぼ即戦力になるという職種としての特殊さも転職者の多さと関係していると思います。

このような状況を鑑みるに、これは弊社でもリーガル部門は即ジョブ型雇用を採用すべきだと思った次第です。

つまり、1年契約を基本とする雇用にはなりますが、その分高給である給与体系とし、働きやすさやグローバルな案件にも関わることが出来るような点をアピールすれば、結果として長く働いてもらえる人も出てくると思うんですよね。

法務職は人数も少ないので比較的すぐに導入出来ると思うんですけどね。。