5/7の日本経済新聞のジョブ型雇用の記事がなんだかちょっと

さぷさんです。メンバーシップ型雇用全開の会社でひっそり働いています。

さて、5/7付けの日本経済新聞の25面に「ジョブ型の誤解を正す」との見出しの記事がありました。

慶應義塾大学の鶴光太郎先生の記事なのですが、なんだか読んでいて違和感があったので、そのもやもやについて書いてみたいと思います。

まず恐れながら記事を要約すると以下の①〜③の構成になると思います。

①ジョブ型雇用議論が高まっているが、ジョブ型雇用とは決して成果主義ではない、なぜなら職種は公募で決められるものであり、職種に賃金がぶら下がっているだけである。

②ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の二項対立もおかしい。なぜなら、日本型雇用がメンバーシップ型雇用と言うならば、解雇の自由や成果主義は全てジョブ型雇用に含まれてしまう。

③「テレワークを推進する為にはジョブ型雇用にしなければならない」というのは誤り。大部屋主義と揶揄されるすり合わせ型のメンバーシップ型雇用であっても、今のテクノロジーを使えばテレワークにおいても有効である。

こうして見てみるとジョブ型雇用の誤解を解くというリードでありながら、最終的にはメンバーシップ型雇用にシンパシーを感じているようにしか読めないのですが先生は何が仰りたかったのか、もやもや致します。

①については特段異論はありません。

②についてはかなり極論かなと思います。概ね対立関係構造があると言う事でメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用が語られる事に個人的に違和感はありません。

そしてどう考えても③の理解に苦しむのですが、テレワークを推進するためにジョブ型雇用にしなければならないという説は僕が勉強不足なだけかもしれないのですが、初めて見ました。

そして、最後にメンバーシップ型雇用を擁護するような形で記事が締めくくられるのですが、最初のジョブ型雇用の誤解を正すのは一体どうなってしまったのか気になります。

アメリカでは解雇が自由(逆に従業員が辞めるのも自由)な随意契約が一般的な中で、社内公募で解雇は無し、もちろん成果主義とも違うジャパニーズウェイオブジョブ型雇用があると仰りたかったのかもしれません。

しかし、それはそれで理想的ではありますが、そうではないからこそ大手損保会社が介護事業に乗りだして、4000人転籍させるという人事異動が行われ、ニュースになったりするのだと思ってます。

と言う事で、やはり記事の内容に一貫性がないようにしか思えないのですが、どう言う経緯でこのような記事が掲載されてしまったのか、気になる所ではあります。

さぷログ